DX支援制度一覧
国・北海道・各市町村の支援制度 37件。補助金・専門家派遣・伴走支援から探せます。
16件の支援制度絞り込みをクリア
IPA DX認定制度
情報処理推進機構（IPA）・経済産業省
DX推進計画を策定・公表した企業を国が認定（レベル1基礎・レベル2発展）。認定企業はIT導入補助金の優先枠対象。北海道企業の認定実績多数（北海道コカ・コーラボトリング等）。
支援額: 補助金優先枠・融資優遇・PR支援
締切: 随時申請可能
IT導入補助金
中小企業庁・IT導入支援事業センター
業務効率化・DX推進・セキュリティ対策のためのITツール（ソフトウェア・SaaS・ハードウェア）導入費用を補助。IT導入支援事業者経由で申請。北海道内事業者も対象。
支援額: 最大450万円（通常タイプ上限45万円、DXタイプB上限450万円）、補助率1/2〜2/3
締切: 年度ごとに複数回締切
IT導入補助金 IT導入支援事業者登録
中小企業庁・IT導入支援事業センター
IT導入補助金の支援事業者として登録することで、北海道内中小企業の補助金申請を支援できる。登録事業者はIT導入補助金ポータルに掲載され、マッチング機会が発生。
支援額: 補助金活用案件への参加権
締切: 年度ごと募集
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
中小企業庁・全国中小企業団体中央会
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等を支援。デジタル技術活用・ロボット導入等のDX投資も対象。GビズIDプライムアカウントで電子申請。
支援額: 最大4,000万円（省力化投資タイプ）、補助率1/2〜2/3
締切: 年複数回締切（23次締切：2026年4月〜）
スマートSMEサポーター（IT専門家認定）
中小企業庁・情報処理推進機構（IPA）
中小企業のDX推進を支援する専門家・支援機関を国が認定する制度。認定取得事業者はIT導入補助金の支援事業者登録が可能になり、北海道内企業とのマッチング機会が増加。
支援額: 認定によるブランド価値・案件優先
締切: 随時申請
デジタル化・AI導入補助金2026 — インボイス枠
中小企業庁
電子取引類型は中小2/3・大企業1/2、上限350万円。ハードウェアも補助対象。
支援額: 最大350万円
締切: 2026-08-25
デジタル化・AI導入補助金2026 — セキュリティ対策推進枠
中小企業庁
2026年度から小規模事業者の補助率1/2→2/3、上限100万→150万円に拡充。
支援額: 最大150万円
締切: 2026-08-25
デジタル化・AI導入補助金2026 — 複数社連携枠
中小企業庁
グループ全体の上限3,000万円。IT導入支援事業者経由で申請。
支援額: 最大3000万円
締切: 2026-08-25
デジタル化・AI導入補助金2026 — 通常枠
中小企業庁
補助額5万〜450万円。4プロセス以上で150万〜450万円。賃上げ要件あり。クラウド利用料最大2年分補助対象。
支援額: 最大450万円
締切: 2026-08-25
中小機構 IT経営サポートセンター
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
オンライン面談形式で気軽に相談できるIT経営サポートサービス。IT導入・クラウド活用・DX戦略等について専門家が回答。
支援額: 無料
締切: 随時
中小機構 デジwith
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
デジタル化の初期検討から実装・運用まで一貫サポート。専門アドバイザーが伴走し、ツール選定・導入計画策定を支援。北海道本部経由で相談可能。
支援額: 無料（専門家派遣費用）
締切: 随時相談受付
中小機構 生産工程スマート化診断
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
現地調査後に無料アドバイスを提供。ロボット・IoT・デジタル技術導入を検討する企業向けに専門家が生産ラインを診断。
支援額: 無料（現地診断込み）
締切: 随時
事業再構築補助金
中小企業庁・中小企業活性化協議会
コロナ禍等の影響を受けた中小企業の新分野展開・業態転換・事業再編等を支援。DXを活用した新ビジネス立ち上げも対象。認定経営革新等支援機関との共同申請必須。
支援額: 最大1.5億円、補助率1/2〜2/3
締切: 年複数回締切
小規模事業者持続化補助金
中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会
小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援。ホームページ制作・EC開設・デジタル広告等のデジタル活用も対象。商工会・商工会議所経由で申請。
支援額: 最大250万円（特別枠）、補助率2/3
締切: 年複数回締切
日本政策金融公庫 IT・DX投資融資
日本政策金融公庫
IT導入・DX投資・デジタル化のための低利融資。業務改善貸付・IT活用支援特別貸付等が利用可能。担保・保証人不要の枠あり。北海道内の各支店で相談受付。
支援額: 設備資金最大7,200万円、低利融資
締切: 随時